明石市議会 2022-12-06 令和 4年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)
そこで、議員御質問の１点目、これまでの経緯についてでございますが、まず、明石商工会議所から市内産業のさらなる活性化を図るため、工場立地法の特定工場における緑地面積率の緩和に関する要望を受け、その後、令和２年１２月市議会におきまして、同会議所によりこれまでの要望を踏まえた請願、工場立地法による緑地面積率等の緩和に関する請願書が提出され、賛成多数により採択されたところでございます。
そこで、議員御質問の１点目、これまでの経緯についてでございますが、まず、明石商工会議所から市内産業のさらなる活性化を図るため、工場立地法の特定工場における緑地面積率の緩和に関する要望を受け、その後、令和２年１２月市議会におきまして、同会議所によりこれまでの要望を踏まえた請願、工場立地法による緑地面積率等の緩和に関する請願書が提出され、賛成多数により採択されたところでございます。
これによりまして、明石商工会議所の長年の要望が実現いたしました。適用対象の企業では、兵庫県内他市と同等の規制緩和が実現したことで大変に喜んでおられます。市内準工業地域の緑地面積率は１０％以上、環境施設面積率は１５％以上に規制緩和になり、工業地域及び工業専用地域の緑地面積率は５％以上、環境施設面積率は１０％以上に設定されました。
その間に、明石商工会議所から市長に対して、２０１６年から４年連続で緩和の要望書が出されたにもかかわらず、無視し続けて緩和条例の動きがないため、２０２０年１２月に議会に対して請願が提出され、採択されたのであります。この請願文書にあるとおり、緑地面積率の対象になる多くの企業において、同法の規制が新たな事業展開の大きな障壁となっている事実が明らかになりました。
あり方検討会は、２名の学識経験者と明石商工会議所、二見臨海工業団地企業連絡協議会、明石市連合まちづくり協議会、二見校区まちづくり協議会、エコウイングあかし、兵庫水辺ネットワーク、明石市教育委員、あかしＳＤＧｓ推進審議会委員という、大変バランスのとれた立場の委員１０名で構成され、コロナ禍で中断はあったものの１年間で６回の検討会を開催され、第６回目の２０２１年１２月２７日を最終として、２０２２年１月７日
○吉田秀夫副委員長 議案第４２号について、一昨年１２月議会において、明石商工会議所から提出された工場立地法による緑地面積率の緩和に関する請願が採択をされました。それを受けて設置をされました、明石市工場緑地のあり方検討会で議論をいただきました。
また、一昨年の１２月市議会で明石商工会議所からの請願が採択されたことを重く受け止め、採択から１年が経過しようとしている中でありましたので、第５回目の検討会におきまして答申を取りまとめるために必要な骨格部分について、委員全員の御理解を得ており、さらに第６回目の検討会において、委員の意見を十分に頂いていたことから、最終の取りまとめが行われたものと認識いたしております。
明石商工会議所からの要望についても申し述べます。明石商工会議所から本件条例の早期公布と施行を求める要望書が市と市議会に提出されたとお聞きしています。ＳＤＧｓを無視し、市民参画もなしにつくられた条例の施行を求めるということは、明石商工会議所はＳＤＧｓを無視してよいというお考えなのでしょうか。
明石商工会議所から市議会に対して、緑地面積率等の緩和に関する請願が提出されました。これは一昨年の１２月議会で賛成多数によって可決されましたが、あり方検討会の面積率は、請願の緑地面積率の数値と違っておりました。この請願については、面積率も入れた請願内容でございまして、これを議会で議決したということでございます。
工場緑地面積率については、産業界から市内産業の活性化を図るため緩和の要望を受けており、一昨年の１２月議会において、明石商工会議所から提出された工場立地法による緑地面積率等の緩和に関する請願が採択されたところでございます。
２点目に、製造業事業者が所属する明石商工会議所は、この間にどのような動きをしてきたのかといいますと、５年前の平成２９年から毎年４回連続で会頭、副会頭、専務理事が泉市長をはじめ数名の理事者に面談して、工場内緑地率緩和の要望書を手渡し、早期条例制定について誠意を持って訴えてきたとお聞きしております。
工場緑地面積率については、産業界から市内産業のさらなる活性化を図るため緩和の要望を受けており、昨年１２月に市議会におきましては、明石商工会議所から緩和に関する請願が提出され、賛成多数により採択されたところでございます。
まず、工場緑地のあり方検討会の進捗状況についてでございますが、工場緑地面積率の緩和につきましては、産業界から市内産業のさらなる活性化を図るため、緩和の要望を受けており、昨年１２月市議会におきまして、明石商工会議所からの請願が賛成多数により採択されたところでございます。
今年度の取組といたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる本市の重要事業に対し、民間資金の活用、官民連携によるパートナーシップの構築など、企業版ふるさと納税のさらなる活用を図るため、明石商工会議所やふるさと納税で培った市内企業とのつながりを通じて、当該制度の啓発に努めてまいります。 また、寄附額の増額はもとより、市の事業への支援や連携企業の増加に取り組んでまいります。
○梅田宏希委員 この件については、昨年１１月に明石商工会議所から議会に対して請願が出されました。この請願を受けまして、１２月の本会議において、３０名中２７名の議員の賛成をもって、この請願が採択されて、議会のほぼ総意ということで緩和に向けた動きを加速してほしいという要望を出しておりました。
令和元年１２月議会でも同様の質問をしており、また、昨年、令和２年１２月議会でも、明石商工会議所からの請願を受けて、議会は賛成多数で承認し、その意向は示されていることから、コロナ禍で中断している工場緑地のあり方検討会を速やかに再開し、答申を求め、緑地面積率の緩和条例の制定に向けて進めるタイミングであります。 そこで１点目、工場緑地のあり方検討会の進捗状況について。
まず、御質問１項目めの２点目、工場緑地面積率につきましては、これまで産業界から緩和に向けた要望を受けており、昨年１２月議会において、明石商工会議所から緑地面積率等の緩和に関する請願が提出され、賛成多数により可決、採択されたところでございます。
請願者、明石商工会議所、会頭、平岡勝功氏。 紹介議員、三好宏議員、梅田宏希議員。 請願趣旨、工場の緑地面積率と環境施設面積率につきましては、昭和４８年に制定された工場立地法により、製造業等の敷地面積の２０％以上を緑地化し、その緑地を含む２５％以上を環境施設として整備するよう定められました。
加えて、このたび、本年１１月３０日付で明石商工会議所から本市市議会に対しまして、緑地面積率等の緩和に関する請願書が提出されたところでございます。一方で、本市は市域が狭く、人口が密集しており、町なかにある工場の緑地が減少することについては、騒音の防止や景観形成の観点などから、市民生活に与える影響を考慮いたしますと、基準の緩和には市民の十分な理解が不可欠であると認識しているところでございます。
加えて、職場環境などもいろいろ議論されておりまして、職場においても様々な課題があると聞いておりますので、そういう意味では、例えば明石商工会議所の皆さんともしっかりと連携をして、強制ではありません、しっかりと一緒になって、この問題にちゃんと向き合っていくと。
市内におきましても、明石商工会議所が４月１４日から２７日まで３３８事業所に実施いたしました調査におきまして、９９％の事業所が影響を受けたと回答しておりまして、具体的な影響といたしましては、売上げ、受注、客足の減少、資金繰りや雇用環境の悪化などが挙げられております。とりわけ小売業、飲食業、サービス業では、売上げが５０％以上減少した事業者が７割以上を占めている状況でございます。